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新築住宅をお考えの皆様の中でこんなお悩みをお持ちの方は


いらっしゃらないでしょうか？？


※住宅が完成した後に万が一、欠陥が見つかり、その時には施工業者が


　倒産していたらどうしよう。


※住んでから、住宅が傾いていたら、雨漏れが酷い等々


これらの心配から消費者を守る法律が2つあります。


1.住宅品質確保法

→新築住宅に不具合（瑕疵）があった場合には、住宅事業者が費用を

負担し、直すことが住宅品質確保法により義務付けられています。

※保障されるのは、基礎や柱等の構造耐力上主要な部分と、外壁や

屋根等の雨水の侵入を防止する部分です。

※保障される期間は10年間です。


2.住宅瑕疵担保履行法

→万が一、不具合(瑕疵）が発生しても確実に補修出来るように、住宅

事業者が補修費用を『保険』か『供託』により確保する事が瑕疵担保

履行法により義務付けられています。

※保障される部分と期間は品質確保法と同じです。

※住宅事業者が倒産などの場合は、住宅取得者様がこの費用を請求出来ます




当社でも加入しておりますが、建築士の

資格を持った検査員が建築途中に厳正な検査を行います。

このような感じで↓↓↓↓









とある現場の調査風景です。


何か気になる事がありましたら当社、菊池技建まで


お問い合わせ下さい。